株式会社　長谷工コーポレーション 研究開発活動 (2021年3月期)

当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、ICT・IoT等のデジタル技術や先端技術を積極活用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取組むとともに、受注の拡大、利益の向上、新たな事業モデルの創出、将来の事業改革に寄与する研究・技術開発を目指しております。
活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。
活動内容としては、①生産技術開発 ②商品開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の3つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、3,905百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

(1) 中高層及び超高層RC造集合住宅を対象とした技術の開発

建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層物件を対象とした生産性向上、品質向上を目的とした工業化・ICT活用等、技術開発を推進してまいります。また、新たな価値を付与すべく商品開発を積極的に行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。

① 中高層RC造集合住宅:

生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の導入・活用検討において、長谷工独自のBIMツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版BIM」の環境整備を強力に推進しております。当該BIMを2021年3月期より全設計・施工着工案件で採用しており、3Dデータを活用した施工技術の開発、及び体制構築を強化すると共に、建物管理段階においても設計・施工まで一貫したデータを活用していく所存です。
外装関連では、生産性の低い部位を対象にPCa化を推進しており、その中のひとつとして、建築設備と一体化したメーターボックス床部PCa化の開発を完了しました。また、激甚化する自然災害に対応した新型パーティションを開発し、更にその発展形として意匠性を向上させたパーティションの開発を推進しております。
内装関連では、「長谷工版BIM」との連携によるスラブ重量床衝撃音自動計算プログラムを開発し、鉄道等の外部騒音に対する高遮音対策仕様を策定しました。更に多様化するニーズに応えるべく壁掛けテレビ対応防振壁の開発を完了しました。
商品開発分野として、個別宅配ボックスを全戸に標準採用し、共用部に落ち着いて仕事や勉強ができるプライベート空間を併設した「ルネ横浜戸塚」(横浜市戸塚区、地上7階、439戸)を竣工しました。

② 超高層RC造集合住宅:

現在、「ブランズタワー芝浦」(東京都港区、地上32階/地下1階、免震、482戸)、「プラウドタワー名古屋錦」(名古屋市中区、地上30階/地下1階、制振、360戸)、「シエリア大阪上町台パークタワー」(大阪市中央区、地上29階/地下1階、制振、112戸)、「パークシティ柏の葉キャンパス サウスマークタワー」(千葉県柏市、地上29階、免震、364戸)、「白金ザ・スカイ」(東京都港区、地上45階/地下1階、制振、1,247戸)、「プレミストタワー靱本町」(大阪市西区、地上36階/地下1階、制振、353戸)、「シエリアタワー大阪天満橋」(大阪市北区、地上30階/地下1階、制振、172戸)、「NAGOYA the TOWER 」(名古屋市中村区、地上42階/地下1階、制振、435戸)、「(仮称)千葉市中央区中央2丁目計画」(千葉市中央区、地上31階、制振、397戸)、「ローレルタワー堺筋本町」(大阪市中央区、地上44階/地下1階、制振、511戸)、「ブリリアタワー浜離宮」(東京都港区、地上32階/地下1階、免震、420戸)を建設中です。

また、2021年3月期は「ローレルタワー御堂筋本町」(大阪市中央区、地上30階/地下1階、制振、241戸)が竣工しました。
更なる技術のレベルアップとして、設計基準強度が150N/mm2の超高強度コンクリートを用いた概ね50階建ての超高層RC造集合住宅に対応できる設計・施工技術の開発に取り組んでおります。

(2) 非住宅を対象とした技術の開発

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。
現在、「(仮称)京成錦糸町ビル計画」(東京都墨田区、地上12階)、「(仮称)渋谷区宇田川町オフィス」(東京都渋谷区、地上10階)等を建設中です。

(3) 研究開発の新分野への展開

脱炭素関連技術に関しては、二酸化炭素の排出量を削減する環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を開発し、初めて建築物に採用しました。脱炭素社会の実現に向けた方策の一つとして普及展開を目指してまいります。
木造関連技術に関しては、「ASUKAYAMA RESIDENCE」(東京都北区、地上5階、129戸)の共用棟において、木造遮音床仕様を開発しました。また、新たな中高層木造構造を可能とする架構形態の研究開発も推進しております。

(4) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。2020年11月より、作業で発生した木くずをバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを開始しました。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) ICT・IoT等のデジタル技術や先端技術の積極活用

「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」(HASEKO BIM & LIM Cloud)の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、AIやロボットなどICT活用に本格的に取り組んでおります。開発技術の実用化も始まり、顔認証技術・各種センシング技術等を導入した次世代型集合住宅「Feel I Residence(フィールアイレジデンス)」(㈱長谷工不動産所有の学生向け賃貸マンション、東京都板橋区、地上7階、72戸)が2020年3月に竣工し、現在2号・3号物件への導入も進んでおります。
その他にも、RFID(電子タグ)を活用した排水管通球試験システムによる検査業務効率化や、ロボットコンシェルジュを用いたコミュニケーションプラットフォームサービスの提供、MR(Mixed Reality:複合現実)技術を用いたタイル打診検査記録システムによる大規模修繕工事の省人化などを推進しております。


(サービス関連事業)
(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発
拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレ-ドアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

① 生産技術開発分野として、外壁タイル診断において、効率、安全性を確保した壁昇降ロボットを用いた外壁タイル診断システムの開発を推進しています。

② 商品開発分野として、長谷工ノンブレース補強フレーム工法を開発しました。入居者が住みながら耐震補強工事が可能となるため、今後、管理組合へ積極的に提案してまいります。

(2) ICT技術を活用した顧客サービス開発

当社グループ全体のサービス関連事業における顧客獲得増大を目指し、ICTを活用した各種Webマーケティング施策、コールセンター機能の高度化・業務効率化等への投資を行いました。また、将来収益となる新たなビジネスモデル創出を目指し、サービスシステムの実証並びに開発を進めました。
「グループIT投資戦略プロジェクト(名称:FITプロジェクト)」による開発リリース第1号サービスである、新築マンション探しをサポートするサービス「マンションFit(フィット)」の物件レコメンド機能や、リリース第2号サービスである、Web上での一問一答形式のコミュニケーションで最適なマンションを提案する「ミナイエ」において、それぞれ簡易AI機能を搭載するなど、サービス提供における精度向上を実現しました。また、リリース第3号サービスである、賃貸マンションオーナー向けのコミュニケーションツール「HOLiY(ホーリー)」について個人オーナー等への利用提案を開始しました。
この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

「第2 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。